2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメントといった手続を行う予定であります。 農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、使用方法の審査を進めてまいります。 我が省といたしましては、なるべく早期な登録ができるよう、引き続き省庁と連携をして手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメントといった手続を行う予定であります。 農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、使用方法の審査を進めてまいります。 我が省といたしましては、なるべく早期な登録ができるよう、引き続き省庁と連携をして手続を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今後、ＷＴＯ通報、パブリックコメント等の手続を行う予定であるというふうに聞いております。 農林水産省といたしましては、厚生労働省による残留基準値の告示がなされれば、直ちに農薬として登録が行えるよう、農薬登録の審査を進める考えでございます。速やかに現場において使用できるよう、引き続き関係府省と連携してまいりたいと考えております。
今回、当事国によっては、先ほど申しましたように、例えばＥＵなどは、ＷＴＯ通報の中で、対抗措置として、この品目についてアメリカの製品に対して関税を引き上げるよという品目リストも公表しているわけでございます。 一方、日本は金額のみの通報にとどめたわけでございますが、これは、日本政府として、戦略的に何か方針があって、金額にとどめているということなんでしょうか。
厚生労働省といたしましては、今後、団体から提出されるデータ等を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会における審議、食品安全委員会による食品健康影響評価、パブリックコメント、ＷＴＯ通報等の手続を行う必要があり、各省庁と連携の上、規格基準の設定に向けまして迅速に取り組んでいきたいと考えております。
具体的に申しますと、国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合はＷＴＯに通報すること、ＷＴＯ通報と同時に各締約国に当該通報及び提案を電子メールで送信すること、他の締約国の利害関係者が意見を提出する期間を通常六十日間とすること、これは日付を明示したということでございます。最終的な措置の公表と実施の間に設ける適当な期間を通常六か月以上とすることなどなどを規定しております。
国際規格に適合的な措置であっても貿易に著しい影響を与える場合はＷＴＯに通報すること、ＷＴＯ通報と同時に各締約国に当該通報及び提案を電子的に送信すること、三つ目が、他の締約国の利害関係者が意見を提出する期間を通常六十日間とすること、最終的な措置の公表と実施の間に設ける適当な期間を通常六カ月以上とすることを新しく規定しているということでございます。
まず、直接支払い額の推移ということでございますけれども、二〇〇六年には六千九百四十三億円であったものが、おおむね増加傾向で推移しておりまして、直近のＷＴＯ通報値であります二〇一二年分は一兆一千億というふうになっておる次第でございます。
これは、各国が、ＷＴＯ通報をもとに農林水産省で試算をした数字でございますので、それをもとに数字を出していくということでございます。したがって、何年のものまで今出ているかというのは手元にございませんが、直近の数字、なるべく近いところまで我が国の数字を出せる、こういうふうに思いますので、また御報告したいと思います。
ある年度の国内補助金のＷＴＯルール上の位置付けについては、当該年度の農業生産額等を基に政府としてＷＴＯ通報を行う際に正式に決めるということでございますので、今回の制度改正後のゲタ対策のそれぞれがどういう位置付けになるかということを現時点で明らかにするというのは難しいということでございます。
現行制度でも、ＷＴＯ通報によると、二〇〇六年時点で日本の直接支払い額は七千億円になっております。さらに、農業者への直接的な支払い、すなわち、農業者の所得や資産の形成、負債の軽減に直接的に資すると考えられる支援策という概念でいきましたら、平成二十一年度で見た場合に一兆四千億円に及んでいるわけであります。さらに必要に応じてこれはやっていかないといけないと我々も思っております。
ＷＴＯ通報によりますと、二〇〇六年時点で日本の直接支払い額は約七千億円となっております。さらに、農業者への直接的な支払い、すなわち、農業者の所得や資産の形成、負債の軽減に直接的に資すると考えられる支援策で、平成二十一年度で見た場合に一兆四千億円に及んでおるわけでございます。さらに我々は必要に応じてしっかりここをやっていきたい、そんなふうに思っております。
今六千四百億が二〇〇三年のＷＴＯ通報ベースの日本の黄色の額です。だから、一兆円ということになると、プラスオンの一兆六千四百億なのか、いや、六千四百億に三千六百億円足して一兆円にされるのか。これはあすの農業大臣としてどちらかなと、ちょっとここで確かめておきたいと思ったものですから聞くのですが。
○政府参考人（町田勝弘君） 有機農産物のＪＡＳ規格でございますが、この制定の経緯でございますが、国際的な基準でございます有機食品に関しますコーデックスガイドライン、これに準拠いたしまして、ＪＡＳ調査会の審議、またパブリックコメント、ＷＴＯ通報、こういった手続を経て制定しているところでございます。
現在、パブリックコメント、ＷＴＯ通報、その他の手続をしております。六月一日の施行に向けて所要の準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（石原葵君） 現行の米関連の助成金、これのＷＴＯ通報上の取扱いにつきましては、生産調整の助成金、これは経営確立助成等でございますけれども、これは、良好な環境が維持されることを条件に支払を行うものであること等に着目しまして、緑の政策、いわゆる環境に係る施策による支払でございますけれども、そういう位置付けをしているところでございます。
今後、ＪＡＳ調査会での審議、ＷＴＯ通報等の手続を経て、来年四月を目途に告示ができるように作業を進めているところでございます。また、その際に、適切な猶予期間、一年間を考えておりますが、これを経て、二〇〇一年の四月を目途に表示を実施していくということとしております。
○玉沢国務大臣 韓国がＷＴＯ通報で示しておりますように、韓国も約束どおりミニマムアクセス米を輸入しているものと私は承知しております。